2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
そうしますと、先ほどから答弁で、たてつけは確かに都道府県が設置者なんですけれども、これからのそういった職業高校の果たすべき役割というのは、日本の、言うならば、人材、どういう人を育てていくかという大きな概念も必要になってくると私は思いますので、今お話があったように、酪農の地域で牛がいない農業高校でどうやって畜産の精度や技術を上げていくのかというのを考えたら、今までの概念ではだめだと思います。
そうしますと、先ほどから答弁で、たてつけは確かに都道府県が設置者なんですけれども、これからのそういった職業高校の果たすべき役割というのは、日本の、言うならば、人材、どういう人を育てていくかという大きな概念も必要になってくると私は思いますので、今お話があったように、酪農の地域で牛がいない農業高校でどうやって畜産の精度や技術を上げていくのかというのを考えたら、今までの概念ではだめだと思います。
今、高校にお願いしているのは、まだまだ二倍ぐらいの倍率があるんですが、調整をされて一・一倍ぐらいになっちゃうんですが、既存の高校に土木、建築のクラスがある場合はクラス数をふやしてほしい、あるいは、ない職業高校、専門高校には、建築、土木のカリキュラムをつくってほしいというお願いをしていますが、先生の数も足りないんですね、土木、建築の。
先ほど申し上げましたように、現実問題として、大学、専門学校よりも、職業高校というか、こっちでは専門高校と言っているんですが、専門高校の生徒さんを入職いただくように活動した方が成果が出やすいんですよね。 結果が出やすいので、どうしてもそちらへ行くんですが、一番懸念しているのが、これから文部科学省さんの方針で、専門高校を減らすという話をお聞きしているんですよ。
かなりの進学率になっているんで、義務教育であって高校は抜くということはないし、むしろ職業高校の方が消費者教育は非常に一生懸命やっていられて、卒業した途端にビジネスの世界に入られますので、まあそういう意味では、義務教育、それから高校、さらには大学も通じて、常に繰り返しそういう教育は、あるいは学ぶ機会は提供していかなきゃいけないというふうに思っております。
ですので、小中学校の間での格差、学力格差というのがもう既に付いてしまっているといった状況にありますので、公立の小中学校への資源の投入、それから、先ほど申しましたように、高校の時点での、定時制高校や職業高校も含め、そういったところへの資源の投入といったことで、必ずしも日本国民全員が大学に行く必要は私はあるとは思っておりませんので、奨学金等も、もちろん、それは夢を残すといった意味では、進みたい子はもちろんそういったもの
ただ一方で、かつては半分が職業高校だったんですね。それが今はもう九割が普通科高校ですから、この十五歳から十八歳という時期に本当に学ぶべき適切なカリキュラムとか意識というのは何なんだろうかということを考えたときに、非常に改革すべき機関だなというふうにも思っているんですが、やはり義務教育と高等教育、少しお話を進めたいと思います。 資料三をお願いします。
新たな専門コース、こちらをつくるところでありまして、今、職業高校が、例えば農商が一体になる、あるいは農工商三つを一体とする、こうした高校のコースをどんどんつくり、この生物資源産業学部を始めとする、即戦力として六次産業の人材を育成をしているところであります。 そして次に、どうして若者が東京に集まるのか。言うまでもなく、名立たる企業の本社が東京にあるからであります。
これがまさに今までは商業高校あるいは工業高校という職業高校と言っていたものを、徳島ではこれを専門高校と言うとともに、それを単発ではなく、できれば農工商連携に持っていこうと。そして、専攻という形、もちろんセンター試験受けてもらってもいいんですが、それで今度はより次元の高い生物資源産業学部、大学に行く、あるいはそのまま就職してしまう、こうした形で即戦力という形を目指すべきではないだろうか。
そして、職業高校とかそれの充実によって、日本の産業の、いわば人材育成ということをお願いしました。人を中心としてきょうは質問させていただきました。
職業高校に対する応援をしていくというものでございますが、国がしっかりと一〇％を、その財政を支援していたのが、都道府県の方が負担するという形になった中、地域によって格差が出てまいりました。
何で岩手県がトヨタ自動車の日本第三番目の生産県になっているかというと、岩手の職業高校では卒業したら、もちろんみんながみんなじゃありませんが、そういうトヨタの社員として十分働けるスキルを身に付けるということになっている。それじゃ海外に出るよりも岩手に工場を出した方がいいよねというような、これは一つの教育と就業のマッチングのお話だと思っております。
一方で、そういう職業高校というのは、やはり現実的な問題を抱えておりますので、来週月曜日は、都内の商業高校それから工業高校を視察に行って、現場の生の声をぜひ教育再生実行会議の委員の方々と一緒に視察をしてきたいというふうに思っております。
また、中学校におきましても、いわゆる偏差値輪切りの進路指導ということで、偏差値の順番に学校を割り振っていく、下の方の子供たちは職業高校に行くと、このような実態もございました。こういったことに対して、これを変えていかなければならないということで、臨時教育審議会以降、私どもも高等学校の制度を多様化するための取組は続けてきておるところでございます。
二番目の質問の職業高校に対してって、我々もほとんどコンタクトないわけですよ、現在においては。 ただ、去年の秋、試行的にうちのグループ、グループというか未来づくり機構のメンバーが山田町に入って山田高校の校長先生と一緒に議論して、十回の特別講演を、講義をやったんですね。
そのときに、やはりこのようなプロデュース機能ということを持つというときに、具体的な国の支援としてはどういうことをやっていけるんだろうかと、どのような形で予算付けをすればいいのかなと思いながら聞いておりましたので、そこについての具体的な御指摘と、それから、先ほど来出ております職業高校を出た方々が大学などを使ってキャリアアップをできないだろうかと。
だから、私は、さっきおっしゃったように、職業高校の生徒が一番地元に残る確率が高いわけで、彼らをどうやってキャリアアップさせるかということを教育の場としてもっと真剣に考えてほしいなと思うんですよ。いかがでしょうか。
もう職業高校を除くほとんどの普通科が今一本の学習指導要領でやっている、やっぱりここにはもうかなり無理があります。この点については、先般も与野党協議の中で高校教育の在り方について真摯に見直していくと、これはいい議論できたと思っております。
なぜなら、かなりパイの大きい補助金を入れたのであれば、箇所の多いものを入れたのであれば客観的基準でできるんですが、例えば職業高校の問題だけでその補助金を持ってきたとか、工業用水道のその補助金だけを持ってきたと。それは額が小さいんです。総務省の方からは消防施設のお金、一千億円ですよ。
日本は、どうも職業高校というものの評価が非常に低いように思うんですね。例えば、同じぐらいの学力の高校生で、普通科の高校と職業高校に行っている高校生がいるとして、卒業後のフォローアップ調査をやると、職業高校を出た人の方がニートやフリーターになる率が低いということが言われております。
特に職業高校はあるかも分かりません。 そういうことで、今日はちょっと時間の都合で、高校の方のインターンシップまでいきませんでしたけれども、ほとんど、単位認定制度を認めている学校も少ないでしょうし、認定してもらった、選択制であろうと何であろうと、単位二単位、高校の卒業単位の中の二単位がインターンシップの単位だと言える生徒はまだまだ少ないのではないかと。
私は、職業高校、農業でも工業でも商業でも、どんな分野でもいいんですけれども、そういう職業教育というのはもっと見直されてしかるべきではないかと思っております。
○山内委員 私は、職業高校というものは、これまでどちらかというと軽視されてきたんじゃないかな、本来もっと重視してしかるべきだったんじゃないかなと。 教育学者の人の言うことには、普通高校を出て就職した人よりも、むしろ商業高校とか農業高校とかそういう職業高校を出て就職した人の方がフリーターやニートになる率が低くて、正社員になる率はより高い。
そうすると、職業高校というのは普通の高校よりお金が掛かります。そうすると、どんどんそれを消していってしまっているんですね。これは逆方向だと思っていて、もちろん農業だけじゃありません。高校まで行ったら、今度は農業の子、工業の子、いろんなそれぞれの向きがあると思いますので、そういう教育システムをつくることで本当に幸せ感のある社会ができていかないかなと、私はそんなことを希望しています。
しかし、よく考えてみますと、高等学校は普通科だけじゃございませんで、職業高校の生徒さんもいらっしゃいますし、そもそもカリキュラムそのものが同じというわけではないわけです。 そういう意味で、基本的に不公平といいますか、違う時間数の授業を、例えば数学でも、受けている状況の中で同じ入試を受ける、こんなことは当然のこととして行われているわけでございます。